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利益相反について

利益相反に関する指針に関するお知らせ

 産学連携による医学研究(基礎研究、医学研究、臨床試験など)が盛んになればなるほど、公的な存在である大学や研究機関、学術団体などが特定の企業の活動に深く関与することになり、その結果、教育、研究という学術機関、学術団体としての責任と、産学連携活動に伴い生じる個人が得る利益と衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生する。こうした状態が「利益相反(conflict of interest: COI)」と呼ばれるものであり、この利益相反状態を学術機関・団体が組織として適切に管理していくことが、産学連携活動を適切に推進するうえで乗り越えていかなければならない重要な課題である。

 医学研究の対象・被験者として健常人、患者などの参加が不可欠である。医学研究に携わる者にとって、資金および利益提供者となる企業組織、団体などとの利益相反状態が深刻になればなるほど、被験者の人権や生命の安全・安心が損なわれることが起こりうるし、研究の方法、データの解析、結果の解釈が歪められるおそれも生じる。また、適切な研究成果であるにもかかわらず、公正な評価や発表がなされないことも起こりうる。しかし、過去の集積事例の多くは、産学連携に伴う利益相反状態そのものに問題があったのではなく、それを適切にマネージメントしていなかったことに問題があるとの指摘がなされている。近年、国内外において、多くの医学系の施設や学術団体は医学研究の公正・公平さの維持、学会発表での透明性、かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による医学研究の適正な推進を図るために、医学研究にかかる利益相反指針を策定しており、適切なCOIマネージメントによって正当な研究成果を社会へ還元するための努力を重ねている。

 そこで、日本消化管学会でも利益相反に関する指針を定めることとした。日本内科学会をはじめとして、国内の多くの医学系学会が定めた利益相反に関する規定をもとに、本学会の活動において、関係者の利益相反の開示をするための指針を定めた。

 なお、今後、社会情勢の変化により、さらに改訂を迫られる時には随時、その改訂を行ってゆくこととする。

2013年11月6日
倫理委員会 委員長
本郷 道夫
 
  1. 日本消化管学会 医学研究の利益相反に関する指針はこちら
  2. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式1はこちら
  3. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式2-Aはこちら
  4. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式2-Bはこちら
  5. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式3はこちら