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利益相反について

利益相反に関する指針に関するお知らせ

 産学連携による医学研究(基礎研究、医学研究、臨床試験など)が盛んになればなるほど、公的な存在である大学や研究機関、学術団体などが特定の企業の活動に深く関与することになり、その結果、教育、研究という学術機関、学術団体としての責任と、産学連携活動に伴い生じる個人が得る利益と衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生する。こうした状態が「利益相反(conflict of interest: COI)」と呼ばれるものであり、この利益相反状態を学術機関・団体が組織として適切に管理していくことが、産学連携活動を適切に推進するうえで乗り越えていかなければならない重要な課題である。

 医学研究の対象・被験者として健常人、患者などの参加が不可欠である。医学研究に携わる者にとって、資金および利益提供者となる企業組織、団体などとの利益相反状態が深刻になればなるほど、被験者の人権や生命の安全・安心が損なわれることが起こりうるし、研究の方法、データの解析、結果の解釈が歪められるおそれも生じる。また、適切な研究成果であるにもかかわらず、公正な評価や発表がなされないことも起こりうる。近年、国内外において、多くの医学系の施設や学術団体は医学研究の公正・公平さの維持、学会発表での透明性、かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による医学研究の適正な推進を図るために、医学研究にかかる利益相反指針を策定しており、適切なCOIマネージメントによって正当な研究成果を社会へ還元するための努力を重ねている。

 日本消化管学会は、生命科学研究や基礎医学研究から人間を対象とする臨床医学研究、臨床試験までの医学研究をCOIマネージメントの対象と位置付け、会員の利益相反状態を適正にマネージメントし、社会に対する説明責任を果たすために利益相反指針を策定している。

2017年11月22日
倫理委員会 委員長
安藤 朗
 
  1. 日本消化管学会 医学研究の利益相反に関する指針はこちら
  2. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式1はこちら
  3. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式2-Aはこちら
  4. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式2-Bはこちら
  5. 日本消化管学会 COI自己申告書 様式3はこちら